このページでは「基礎控除」と「所得控除」と「給与所得控除」の違いをわかりやすく図で解説しています。

結論から言ってしまうと、「基礎控除」と「所得控除」と「給与所得控除」の違いは下のようになります。

上図のように「基礎控除＝所得控除の一種で、年間の合計所得金額が2500万円以下のすべての納税者に適用される控除」、「所得控除＝所得金額から各種条件に当てはまる場合に設定された金額を差し引くことで、納税者の税負担を軽減するための控除の総称」、「給与所得控除＝給与収入からみなし必要経費として年収に応じた金額を差し引くことで、給与収入をもらっている人の税負担を軽減するための控除」を指します。

では「基礎控除」と「所得控除」と「給与所得控除」、それぞれについて補足してもう少し詳しく解説していきます。

基礎控除とは

基礎控除とは、”所得控除の一種で、年間の合計所得金額が2500万円以下のすべての納税者に適用される控除のこと”。

※出典：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）

※出典：国税庁「No.1199 基礎控除」

上の表のように合計所得金額が2500万円以下の人であれば、すべての人に基礎控除が適用されるため、税負担を軽減することができます。

(基礎控除額については、令和7年(2025年)12月1日に改正され、上は改正箇所(上表)と改正後(下表)のもので令和7年分(2025年1月～12月分)の収入から適用されます)

所得控除とは

所得控除とは、”所得金額から各種条件に当てはまる場合に設定された金額を差し引くことで、納税者の税負担を軽減するための控除の総称のこと”。

所得控除は、課税所得を算出するために所得から差し引かれる控除の総称で、所得控除の金額が大きくなれば、その分だけ納めるべき税金額は少なくなります。

上図のように所得控除には「基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・配偶者控除・医療費控除・生命保険料控除」などの種類が存在します。

例えば、年金保険料・健康保険料・介護保険料などを支払っている場合は「社会保険料控除」が適用され、納税者に配偶者以外の扶養親族がいる場合は「扶養控除」が適用されるため、課税所得を減らす(＝納税額を減らす)ことができます。

給与所得控除とは

給与所得控除とは、”給与収入からみなし必要経費として年収に応じた金額を差し引くことで、給与収入をもらっている人の税負担を軽減するための控除のこと”です。

給与収入を得ている人(会社員・公務員・アルバイトなど)でもスーツ代や文房具代のような様々な経費はかかっていますが、個人事業主と違ってそれらを経費として計上することができないため、公平性を保つために給与所得控除が設けられています。

(給与所得控除は、個人事業主の必要経費に相当するため、「会社員の給与所得控除＝個人事業主の必要経費」という扱い)

※出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

給与所得控除額については、令和7年(2025年)12月1日に改正され、上の表は改正後のもので令和7年分(2025年1月～12月分)の収入から適用されます。

また、会社員などの場合は”収入(給与収入)から給与所得控除を差し引いた金額”を「所得(給与所得)」、個人事業主の場合は”収入(事業収入)から必要経費を差し引いた金額”を「所得(事業所得)」と言います。

以上が「基礎控除と所得控除と給与所得控除の違いをわかりやすく図で解説！」でした。

これまで説明したことをまとめますと、

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