このページでは所得金額控除の意味・創設理由・仕組みをわかりやすく図で解説しています。

(このページ内の控除などについての情報は、現時点(2026年2月13日時点)での情報を基にしています)

結論から言ってしまうと所得金額調整控除とは、”一定の条件を満たす給与所得者(会社などから給与を受け取り、それを主な収入源として生活する人)の税負担を軽減するための制度”です。

「所得金額調整控除」は、令和2年(2020年)の税制改正により導入された制度で、給与所得者であり、特に”令和2年(2020年)の税制改正によって控除額(給与所得控除額・公的年金等控除額)が減額された子育て世帯・特別障害者を扶養している世帯・年金受給者”の税負担の急激な増加を防ぐことを目的としている制度になります。

(所得金額調整控除が創設された理由については後の章で図を用いて詳しく解説しています)

所得金額調整控除には以下の2種類が存在し、条件に該当していれば以下の所得金額調整控除のどちらか(最大15万円or最大10万円の追加控除)、または両方(合わせて最大25万円の追加控除)を上図のように給与所得額から差し引くことができます。

では2種類の所得金額調整控除それぞれについて、条件や計算方法などを解説していきます。

「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」(最大15万円の追加控除)

給与収入が年間850万円を超えていて以下のいずれかに該当する人は、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」(最大15万円の追加控除)を適用することができます。

「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の計算式と例については以下(枠内)の通りです。

「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」は、年末調整のときに「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」の下の方の欄に記入して勤務先に提出することで受けることができます。

(もし年末調整のときに提出を忘れてしまった場合は、自分で確定申告を行うことで「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」を受けることができる)

所得金額調整控除申告書という申告書は単体で存在しているわけではなく、上図のように基礎控除申告書・扶養控除等申告書・特定親族特別控除申告書と一体になっており、下の方が所得金額調整控除申告書の欄になっています。

「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」(最大10万円の追加控除)

”給与収入+年金収入”がある人は、「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」(最大10万円の追加控除)を適用できる場合があります。

「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」の計算式と例については以下(枠内)の通りです。

「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」を受けるためには、年末調整では対応できないため、自分で確定申告を行う必要があります。

前の章でも少し触れていたように、所得金額調整控除が創設された理由は、”令和2年(2020年)の税制改正によって控除額(給与所得控除額・公的年金等控除額)が減額された子育て世帯・特別障害者を扶養している世帯・年金受給者の税負担の急激な増加を防ぐため”です。

どういうことなのかを以下の順番でそれぞれ解説していきます。

「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の創設理由

まず令和2年(2020年)の税制改正では、(年間の給与収入が850万円以下の場合)給与所得控除額が10万円引き下げられ、その代わりに(年間の合計所得金額が2400万円以下の場合)基礎控除額が10万円引き上げられました。

上図のように、年間の給与収入が850万円以下の場合は全体の控除額は±0円なので、上記の変更による税負担は改正前と改正後では変わりません(なので年間の給与収入が850万円以下の場合は「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の対象外)。

(年間の合計所得金額が2400万円以下の個人事業主等は、給与所得控除の影響はなく、基礎控除額が上がるだけなので減税となる)

ですが、令和2年(2020年)の税制改正によって、上図のように年間の給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額の上限が220万円から195万円(－25万円)に引き下げられたことで、年間の給与収入が850万円を超える場合は、引き上げられた基礎控除額10万円を考慮しても、改正前と比べて全体の控除額が15万円分のマイナスになってしまいます。

なので年間の給与収入が850万円を超える場合に生じてしまう全体の控除額15万円分のマイナスを補うために、年間の給与収入が850万円を超えていて、一定の条件に該当する場合に「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」によって最大15万円分の追加控除が受けられるようになっている、というわけです。

簡単に「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」についてまとめると下枠内のようになります。

「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」の創設理由

令和2年(2020年)の税制改正では、給与所得控除額だけでなく公的年金等控除額(公的年金等控除というのは、給与所得者における給与所得控除に相当する部分)も10万円引き下げられ、その代わりに(年間の合計所得金額が2400万円以下の場合)基礎控除額が10万円引き上げられました。

上図のように、年金収入だけの場合は全体の控除額は±0円なので、上記の変更による税負担は改正前と改正後では変わりません(なので年金収入だけの場合は「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」の対象外)。

ですが、上図のように給与収入と年金収入の両方がある場合は、給与所得控除額10万円の引き下げ(前の章で解説)と公的年金等控除額10万円の引き下げの両方の影響を受けるため、引き上げられた基礎控除額10万円を考慮しても、改正前と比べて全体の控除額が10万円分のマイナスになってしまいます。

(給与収入と年金収入の両方がある場合に給与所得控除額と公的年金等控除額の両方の引き下げの影響を受けるのは、給与所得(給与収入－給与所得控除)と年金所得(年金収入－公的年金等控除)を合算した金額から基礎控除などの所得控除が差し引かれるため)

なので給与収入と年金収入の両方がある場合に生じてしまう全体の控除額10万円分のマイナスを補うために、「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」によって最大10万円分の追加控除が受けられるようになっている、というわけです。

簡単に「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」についてまとめると下枠内のようになります。

では所得金額調整控除の仕組みを「年収950万円の会社員(41歳)で、専業主婦の妻(38歳)と子ども(17歳)1人を扶養しているときの所得税額(＝所得税の納税額)を算出する場合」を例にして、以下の順番で簡単に図を用いて解説していきます。

(★マークのついているところで「所得金額調整控除」が用いられます)

3.1 年収から(年収に応じた)「給与所得控除額」を差し引いて、給与所得額を算出

「会社員(41歳)で1年間の給与収入(＝年収)が950万円(副業収入なし)、専業主婦の妻(38歳)と子ども(17歳)1人を扶養している場合」を例にして、まずは年収から(年収に応じた)「給与所得控除額」を差し引いて、給与所得額を算出していきます。

(「給与所得の源泉徴収票」(年末調整が完了した後の12月末から翌年1月末にかけて渡されることが多い)上の「支払金額」の欄が”1年間の給与収入(年収)”を指す)

※出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

上図のように1年間の給与収入(年収)が950万円の場合、上の表(給与所得控除の速算表)を参照すると給与所得控除額は上限の「195万円」となります。

その後、1年間の給与収入から給与所得控除額を差し引けば、給与所得額は「950万円(1年間の給与収入)ー195万円(給与所得控除額)＝755万円(給与所得額)」のように算出されます。

3.2 ★給与所得額から(一定の条件に該当するため)所得金額調整控除額を差し引く

一定の条件(給与収入が年間850万円を超え、年齢23歳未満の扶養親族がいる)に該当することから「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」を適用することができるので、計算式から控除額を算出(下枠内)し、先ほどの給与所得額(755万円)から差し引きます。

上枠のように「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の控除額は10万円なので、
先ほどの給与所得額755万円から所得金額調整控除の控除額10万円を差し引いて、(所得金額調整控除を適用後の)給与所得額は「745万円」となります。

3.3 (所得金額調整控除額を差し引いた)給与所得額から所得控除額を差し引いて、課税所得額(＝所得税の税率がかけられる所得額)を算出

(所得金額調整控除を適用後の)給与所得額から所得控除額(基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除が適用される場合)を差し引いて、課税所得額(＝所得税の税率がかけられる所得額)を算出していきます。

※上図は所得控除額(各控除額は下部分で順番に解説)を差し引いて、課税所得額を算出しているもの

※出典：国税庁「No.1199 基礎控除」

先ほど算出したように所得額(給与所得額)は745万円なので、上の表(基礎控除の早見表)を参照すると基礎控除額は「58万円」になります。

(「令和7年分＝2025年1月1日～12月31日分」の所得に対して適用できる基礎控除を指す)

社会保険料控除は”納税者が支払った「社会保険料」の全額に適用できる控除”で、会社員であれば主に「健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料(40歳以上65歳未満の人のみ支払う)」(生計を一にする家族の社会保険料を支払っている場合も、社会保険料控除に含めることができる)が対象となり、ここでは年間の社会保険料(妻の国民年金保険料も支払っている)が「140万円」かかっているとします。

※出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」

配偶者控除額は上表を参照すると、控除を受ける納税者本人の合計所得金額は745万円(所得金額調整控除を適用後の給与所得額)で、配偶者である専業主婦の妻は「一般の控除対象配偶者(年間の合計所得金額が58万円以下などの条件を満たす)」になるため、配偶者控除額は「38万円」となります。

(納税者本人の年間の合計所得金額が1000万円以下で、配偶者の年間の合計所得金額が58万円を超える場合は「配偶者控除」ではなく、「配偶者特別控除」を適用できる場合がある)

※出典：国税庁「No.1180 扶養控除」

扶養控除額は上表を参照すると、子ども(17歳)は「一般の控除対象扶養親族(年末時点で16歳以上・年間の合計所得金額が58万円以下などの条件を満たす)」になるので、扶養控除額は「38万円」となります。

(もし子どもなどの扶養される人(＝被扶養者)が、19歳以上23歳未満・年間の合計所得金額が58万円以下などの条件を満たす場合は「特定扶養親族」として扱われ、控除額が増える)

これにより「基礎控除額＝58万円」、「社会保険料控除＝140万円」「配偶者控除額＝38万円」「扶養控除額＝38万円」とすると、「所得控除額＝274万円」となるため、課税所得額(＝所得税の税率がかけられる所得額)は「755万円(給与所得額)ー274万円(所得控除額)＝481万円(課税所得額)」のように算出することができます。

3.4 課税所得額に(課税所得額に応じた)所得税の税率をかけ、所得税額(＝所得税の納税額)を算出

次に課税所得額に(課税所得額に応じた)所得税の税率をかけ、所得税額(＝所得税の納税額)を算出していきます。

※出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

先ほど算出したように課税所得額(＝課税される所得金額)は481万円なので、上の表(所得税の税率の速算表)を参照すると所得税の税率は20％(所得税の控除額は42万7500円)になるため、税額控除の適用がない場合の所得税額は「481万円(課税所得)×0.2(20％)(所得税の税率)ー42万7500円(所得税の控除額)＝53万4500円(税額控除の適用がない場合に納める所得税額)」のように算出することができます。

3.5 (税額控除を適用する場合は)所得税額から税額控除額を差し引いて、税額控除を適用した所得税額を算出

税額控除の適用がある場合は、先ほど算出した所得税額から税額控除額を直接差し引いて、税額控除を適用した所得税額を算出していきます。

例えば、税額控除の一種である「住宅ローン控除」(正式には「住宅借入金等特別控除」)を適用でき、住宅ローン控除額が15万円の場合、上図のように先ほど算出された所得税額(＝53万4500円)から住宅ローン控除額である15万円を直接差し引くことができます。

これにより「53万4500円(税額控除を適用前の所得税額)ー15万円(税額控除額)＝38万4500円(税額控除を適用後の実際に納める所得税額)」となるため、所得税の納税額を減らすことができます。

以上が「所得金額調整控除とは？意味と仕組みをわかりやすく図で解説！」でした。

これまで説明したことをまとめますと、

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